久留米市議会 2019-12-10 令和元年第6回定例会（第4日12月10日）
介護保険利用者が入院するとき、退院するとき、病院と介護事業所が連携をスムーズにして、本人を支えようと始まった、入退院調整ルールの運用が３年目になります。必要な制度ですが、医療機関、介護事業所ともに数の多い久留米でのこの制度への協力を働きかけていくのは大変だろうと当初より思っていました。
介護保険利用者が入院するとき、退院するとき、病院と介護事業所が連携をスムーズにして、本人を支えようと始まった、入退院調整ルールの運用が３年目になります。必要な制度ですが、医療機関、介護事業所ともに数の多い久留米でのこの制度への協力を働きかけていくのは大変だろうと当初より思っていました。
また、介護保険利用者は１万５，０００人、久留米市の高齢者の１９％、人口の５％が利用するサービスとなりました。 また、最近は市町村の裁量に委ねられる事業がふえてきました。地域包括ケアシステム、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備などです。
介護保険計画の策定に介護保険利用者を入れていません。子育てサークルへの補助金は長年休止したままでした。地域共生社会づくりには、当事者が当事者性を生かしてソーシャルキャピタルをふやしていくことが重要でして、そのバックアップを行政が行うことはとても効果的です。このことをどう認識されているのかお尋ねいたします。 ５．行政が把握していない市民の生活課題や市民・事業者の取り組みをどう取り扱うのか。
いま盛んに言われているのが介護保険利用者の自立支援です。介護保険サービスの利用が必要なくなった状態を自立と呼び、介護保険から卒業させる動きが広がっています。介護が本当に必要な人にとって必要なサービスが受けられなくなってきています。 自治体や受給者に対し、さらなる負担増を強いるような介護保険制度の後退を認めることはできません。 以上、反対討論といたします。
│ │ │ │ ウ 介護保険料の収納率、滞納数と金額の推移 │ │ │ │ は │ │ │ │ エ 保険料滞納者への相談体制、対応は │ │ │ │ 5)介護保険利用者
次に、介護保険利用者の自己負担について伺います。 利用者の自己負担額について、そして２割負担者の人数について、また負担増が利用の抑制につながっていないか、来年８月より３割負担が予定されていますが、それにより、さらに利用の抑制につながらないか、まとめてお聞きします。 32: ◯議長（白石重成） 長寿社会部長。
２、介護保険利用者への影響は、サービスはどうなっているでしょうか。総合事業へ移行した利用者への影響は、サービスはどう変わっていっているのか。今後の介護保険はどうなるのかを質問します。 ３、昨年実施された国民健康保険税の引き上げによって、古賀市の国民健康保険はどうなったんでしょうか。 ４点目は、国保の広域化によって保険税はこれからどう変わっていくのでしょうか。
ちょっと内容がですね、分かりにくいと思いますが、要するにですね、介護保険制度につきましては、高齢者の人口の増加に伴いまして、介護保険利用者も増加を致しております。 そういうことで、介護保険の、厳しい財政状況となっておりますので、そのために、財政難を理由に支出を抑制するという方策がですね、ずっと今とられております。
これは、全体的な問題として、軽度、要するに要支援１、２の介護保険利用者向けに始められた新方式のサービスが、報酬が低いと業者に敬遠され、訪問介護大手は介護軽度者向けの掃除、買い物支援提供から手を引き始めていると。
これは、全体的な問題として、軽度、要するに要支援１、２の介護保険利用者向けに始められた新方式のサービスが、報酬が低いと業者に敬遠され、訪問介護大手は介護軽度者向けの掃除、買い物支援提供から手を引き始めていると。
また、ひとり暮らしの高齢者、障害者のみの世帯、平常時の名簿の提供の話でございますけれども、介護保険の申請や利用状況から在宅の介護保険利用者の名簿とか障害者の重度の方の名簿とかというのはつくっておりまして、災害時にそういった安否確認や関係機関への情報提供など、災害時に備えているところでございます。 以上です。 ○副議長（大西勇君） 野上議員。
この４点を念頭に介護保険利用者が元気になって介護保険から卒業をする。つまり、多くの市民が元気な高齢者となるということを目指して高齢者施策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○１５番（安永浩之） ありがとうございました。今後も従来どおりの介護予防事業が継続できるということは、市民にとって大きな安心となり、ほかの自治体との差別化も図れる可能性も大いにございます。
また、介護保険利用者の生活の様子が見えなくなった理由の一つに、遠方のサービスを利用することがあります。サービスを選べるのはいいことですし、福祉を措置制度から契約制度に変えた介護保険制度の特徴です。
そこで、１、市の介護保険利用者数は、要支援者数は何人で介護保険利用者の何割か。介護予防サービス利用者数は。改定での影響はどのようなものか。 ２、要支援者が必要な支援が受けられなくなることもあるが、現サービス維持にはどのようなお金がかかるのか、必要な費用は幾らか、保険料など、介護保険財政への影響はどのようなものか。
現在の本市の要支援者数は何人か、また介護保険利用者数は何人になりますか、お尋ねをいたします。 ２点目です。総合事業は、見直し案では、要支援者一人一人について判定し、総合事業の対象とされた要支援者の介護給付は廃止され、使えるサービスは市町村が独自に行う事業に限定されることになります。
具体的に申し上げますと、介護保険サービスのほか、負担軽減のための介護施策につきましては、配食サービスや紙おむつ購入助成等のほか、地域包括センター職員が必要に応じて老老介護を含めた介護保険利用者宅の訪問相談等に伺っているところでありますので、今後とも介護の負担軽減につながるように取り組むこととしております。 以上でございます。 ○議長（大林弘明君） 末藤議員。
本町での認知症の対象者の数でございますけど、福祉課で把握していますのは介護保険利用者でございます。介護保険利用者の方で、比較的軽度の方を除いて約670名と把握しているところでございます。 なお、介護保険を利用されてない方、例えば入院されてる方などもおられますので、したがいまして、全体の把握はできてないところでございます。 以上でございます。 ○議長（大林弘明君） 堤議員。
６カ月に１回の訪問頻度の世帯については、ケースワーカーが日常的に健康状態を把握する必要性が低く、介護保険利用者などケースワーカー以外にも健康指導や助言が受けられる状況にある世帯である。
◎福祉課長（藤龍己君） 福祉課では介護保険の広域連合からデータをもらうことによって、介護保険利用者の方の一部の方の実態がわかるようになっております。
また、社会福祉法人が低所得者の方で特に生計が困難な方に対しまして、そのサービスの利用者負担を減免された場合に、市が社会福祉法人に対して本来受領すべき額の一部を助成いたします、直方市介護保険利用者負担金の社会福祉法人による減免措置に対する助成事業というものがございます。それと、その他といたしまして、利用料の減免ではございませんけれども、介護サービス費の貸付事業等がございます。以上です。